大杉投資

日本プラスト<7291>同社は１３日取引終了後に、２１年３月期通期の連結決算を発表。営業利益は前の期比７１．４％減の１２億８８００万円（従来予想は損益トントン）で着地した。売上高は同２１．７％減の８３０億６５００万円（従来予想は８３０億円）となった。固定費の圧縮や生産性の向上、材料費の抑制などの合理化策が利益を押し上げた。 ダブルスタンダード <3925>21年3月期の連結経常利益は前の期比0.7％増の11.1億円になり、22年3月期も前期比44.7％増の16.1億円に拡大を見込み、9期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。9期連続増収、増益になる。同時に、今期の年間配当は前期比15円増の70円に増配する方針とした。 ロボホーム <1435>21年12月期第1四半期(1-3月)の連結経常損益は1億6000万円の黒字(前年同期は2億2400万円の赤字)に浮上して着地。管理会社用RPAツールや賃貸住宅のIoTプラットフォームを通じたストック型ビジネスへ収益構造を転換したことが奏功した。また、継続したコスト見直しによる販管費削減も黒字化につながった。業績回復に伴い、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消した。 明星電気 <6709>21年3月期の経常利益(非連結)は前の期連結比48.5％減の2.9億円に落ち込んだ。なお、22年3月期の業績見通しは開示しなかった。同時に、今期の年間配当は未定とした。直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の経常利益は前年同期連結比21.8％減の4.5億円に減り、売上営業利益率は前年同期の16.7％→14.1％に低下した。

オーナンバ <5816>21年12月期第1四半期(1-3月)の連結経常利益は前年同期比5.0倍の6.3億円に急拡大した。併せて、通期の同利益を従来予想の8.5億円→10億円(前期は9.8億円)に17.6％上方修正し、一転して1.8％増益見通しとなった。同時に、1-6月期(上期)の同利益を従来予想の3億円→7.5億円(前年同期は3億円)に2.5倍上方修正し、一転して2.5倍増益見通しとなった。 <4488> AIinsideNTT西日本向けに提供しているAI-OCRサービスのライセンス未使用分について、期間満了日をもって更新しないとの通知を同社から受けたと発表している。3月末時点でAI insideがNTT西日本に対して許諾しているライセンス9284件のうち、5月から6月の不更新見込み件数は合計7636件という。NTT西日本とのパートナー関係は解消しないとしているが、2022年3月期業績への影響を警戒した売りが出ている。 　グローバルダイニング<7625>同社は４月３０日取引終了後に、２１年１２月期第１四半期（１～３月）の連結決算を発表。営業損益が１億９６００万円の黒字（前年同期は３億３８００万円の赤字）に浮上したことが好感されているようだ。 ローランド<7944>先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は46.1億円で前年同期比4.2倍と急拡大している。つれて、上半期営業利益は従来計画の20億円から63億円、同2.4倍に、通期では75億円から108億円、前期比51.8％増に上方修正している。強い電子楽器需要が継続しており、在庫の消化なども順調に進んでいるもよう。想定外の収益拡大にポジティブなサプライズが強まる格好に。

竹本容器 <4248>21年12月期第1四半期(1-3月)の連結経常利益は前年同期比69.7％増の5.5億円に拡大して着地。国内で化粧品向けを中心に新規案件獲得が増加したほか、リピート注文も回復したことが寄与。中国でコロナ禍による生産活動の停止・縮小の影響がなくなったことに加え、内製化の進展も大幅増益に貢献した。 シーティーエス <4345>今期経常は8％増で11期連続最高益、前期配当を0.3円増額・今期は1円増配へ。また、発行済み株式数(自社株を除く)の0.7％にあたる30万株(金額で3億円)を上限に自社株買いを実施する。 ホープ <6195>チェンジ <3962> 代表取締役の福留大士氏とベガコーポ <3542>社長の浮城智和氏を引受先とする計33万0400株の第三者割当増資を実施。発行価格は1211円。また、時津孝康社長を割当先とする7万4400株の第三者割当増資を実施する。発行価格は1345円。 平和不動産 <8803>今期経常は1％増で3期連続最高益、前期配当を3円増額・今期は5円増配へ。また、発行済み株式数(自社株を除く)の1.61％にあたる60万株(金額で20億円)を上限に自社株買いを実施する。

太洋工業 <6663>21年12月期第1四半期(1-3月)の連結経常損益は9400万円の黒字(前年同期は3500万円の赤字)に浮上し、1-6月期(上期)計画の2000万円の赤字をすでに上回った。直近3ヵ月の実績である1-3月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-3.4％→4.0％に急改善した。 　ヤマウホールディングス <5284>21年3月期の連結経常利益を従来予想の13億円→18.5億円(前の期は11.7億円)に42.3％上方修正し、増益率が10.8％増→57.7％増に拡大し、7期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の12.6億円→18.1億円(前年同期は13.4億円)に43.4％増額し、一転して35.1％増益計算になる。 ザッパラス <3770>21年4月期の連結営業利益を従来予想の1億6000万円→3億4000万円(前期は4400万円)に2.1倍上方修正し、増益率が3.6倍→7.7倍に拡大する見通しとなった。会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した11-4月期(下期)の連結営業利益も従来予想の7400万円→2億5400万円(前年同期は7900万円)に3.4倍増額し、一転して3.2倍増益計算になる。 東製鉄<5423>2021年3月期業績は、売上高が前期比21.4％減の1414.48億円、営業利益は同77.0％減の39.95億円だった。新型コロナ感染拡大によって鋼材の販売量が大幅に縮小したほか、原料である鉄スクラップの価格上昇も影響した。なお、2022年3月期は世界的な鋼材需要の拡大が追い風になるとして、売上高が前期比56.2％増の2210億円、営業利益は同200.3％増の120億円を見込んでおり、今期急回復を材料視した展開に期待。また、発行済み株式数の1.8％にあたる自社株買いも発表している。

アスクル <2678>今期経常を22％上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も6円増額。5月20日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。また、発行済み株式数の7.2％にあたる400万株の自社株を3月31日に消却する。 セレス <3696>持ち分法適用関連会社のビットバンクが暗号資産取引所でベーシックアテンショントークンの取り扱いを開始。また、コンバージョン率向上支援チャットボット「Chap」と離脱防止ツール「Lip」をリリース。 ケーズＨＤ <8282>21年3月期の年間配当を従来計画の30円→40円(前期は30円)に大幅増額修正した。好調な業績を踏まえ、株主への利益還元を増やす。今期最終利益は前期比58.0％増の340億円を見込む。併せて、発行済み株式数の4.44％にあたる1046万3121株の自社株を3月31日に消却するすると発表。 <4755> 楽天日本郵政との資本提携報道が伝わり先週末は後場から急伸、引け後に資本・業務提携の合意を正式発表しており、本日は一段と買い進まれた。第三者割当増資を実施、割当先は日本郵政や中国テンセント、米ウォルマートなど。発行済み株式数は14.8％増加することになるが、物流強化が不可欠なeコマース事業の拡大につながるとしてポジティブ評価に。なお、資本強化の可能性自体は従前よりコメントされていた。

大木ヘルスケアホールディングス <3417>21年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比80.9％増の38.9億円に拡大した。直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比78.3％増の10.5億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の0.5％→1.1％に改善した。 <6178>日本郵政昼過ぎのＮＨＫニュースで「楽天と日本郵政が、資本提携する方針を固めたことが関係者への取材で明らかになった」と報じられており、これが好材料視されている。報道によると、楽天は２０年１２月に日本郵政<6178>傘下の日本郵便と物流のデジタル改革で戦略的な提携を結んでおり、資本提携による連携を強化するのが狙いとしている。 ウエスコホールディングス <6091>上期経常は35％減益で着地。一方、発行済み株式数(自社株を除く)の1.67％にあたる25万株(金額で1億1450万円)を上限に、3月15日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。 ジーエル <7705>21年3月期の連結経常利益を従来予想の31.9億円→38.7億円に21.3％上方修正。増益率が13.1％増→37.2％増に拡大し、従来の2期ぶりの過去最高益予想をさらに上乗せした。分析機器事業と自動認識事業が伸び悩んだ一方、半導体需要が高まるなか半導体事業は好調に推移し収益を押し上げる。

ＩＴｂｏｏｋホールディングス <1447>18年7月に販売開始した小規模建築物向けの地盤改良工法が施工実績1万棟を突破。また、藤枝市、藤枝ICTコンソーシアムと地域DX推進に向けた連携協定を締結。 アゼアス <3161>21年4月期の連結経常利益を従来予想の4.7億円→7.9億円に67.5％上方修正。従来の0.6％減益予想から一転して66.5％増益見通しとなった。新型コロナウイルスの感染拡大や鳥インフルエンザへの対応に伴う需要増加で、防護服・環境資機材事業の収益が想定より伸びることが寄与。コロナ禍で営業関連の経費が減少することも上振れの要因となる。 <3996> サインポストJR東日本スタートアップとの合弁会社TOUCH TO GOがファミリーマートと資本業務提携契約を締結するとともに、同合弁会社が開発した無人決済システム活用の「ファミマ!!サピアタワー/S 店」を3月31日にオープンすることを発表した。両社は店舗実用化を目指して昨年11月に業務提携したが、今回の店舗オープンを受け、順調に展開が進んでいることを評価、今後の事業拡大も期待された。 <3936> グローバルW個人の時間を取引できるタイムチケットを暗号資産交換所のBitmartで売買する基本契約を締結したと発表している。外部への販売強化のため、より取引量が多い交換所と契約して安定的な取引増加を図る。また、21年3月期の営業損益を従来予想の3.50億円の赤字から3.40億円の赤字（前期実績1.86億円の赤字）に上方修正している。ビジネスアプリケーション事業で追加受注があったため。　

イグニス <3689>MBO(経営陣が参加する買収)による株式の非公開化を目指す。同社の経営陣と米ベインキャピタルが出資するｉ３がTOB(株式公開買い付け)を実施する。TOB価格は1株3000円で5日終値を62.9％上回る水準。買い付け期間は3月8日から4月19日まで。 ニッタ <5186>発行済み株式数(自社株を除く)の1.57％にあたる45万株(金額で16億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は3月8日から5月31日まで。 　ティーライフ <3172>21年7月期第2四半期累計(20年8月-21年1月)の連結経常利益は前年同期比64.8％増の4.6億円に拡大した。併せて、通期の同利益を従来予想の5.3億円→7億円(前期は5.2億円)に33.8％上方修正し、増益率が1.0％増→35.0％増に拡大し、4期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。 　ｓＭｅｄｉｏ<3913>子会社タオソフトウエアが、高解像度画像を表示する処理速度を向上させる特許を取得したと発表しており、これが材料視されている。本特許は、超解像ディープラーニングを用いた、低解像度画像を高解像度画像へ変換する処理の高速化や必要メモリの改善技術に関するもの。特許の技術を使用することにより、低スペック機器においても低解像度画像を高解像度画像に変換する処理の高速化や必要メモリの改善が可能になるとしている。

宮地エンジニアリンググループ <3431>21年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結最終利益は前年同期比14.3％増の24.9億円に伸びた。併せて、通期の同利益を従来予想の30億円→33億円(前期は26.1億円)に10.0％上方修正し、増益率が14.7％増→26.1％増に拡大する見通しとなった。 イーレックス<9517>２１年３月期の連結業績予想について、売上高を９５８億８０００万円から１３６７億円（前期比５４．２％増）へ、営業利益を８３億１１００万円から１５２億円（同６４．４％増）へ上方修正した。売上高においては、販売電力量の順調な増加により電力小売事業の売り上げが伸長したことや、卸販売の増加などが寄与した。 リコー<7752>２３日付の日本経済新聞朝刊で「２０２２年３月期の連結営業損益（国際会計基準）は５００億円程度の黒字（２１年３月期は４９０億円の赤字予想）に転換しそうだ」と報じられており、これが好材料視されているようだ。 　ナトコ <4627>21年10月期第1四半期(20年11月-21年1月)の連結経常利益は前年同期比70.3％増の5.6億円に拡大した。併せて、11-4月期(上期)の同利益を従来予想の6.1億円→9.4億円(前年同期は6.1億円)に52.8％上方修正し、増益率が0.2％増→53.1％増に拡大し、14期ぶりに上期の過去最高益を更新する見通しとなった。

アンジェス <4563> 新型コロナウイルス感染症向けDNAワクチンの第1／2相臨床試験を予定通り開始。また、米Brickell Biotech社と新型コロナウイルス感染症DNAワクチンの共同開発契約を締結。 ヒノキヤグループ <1413> ヤマダ電機 <9831> がTOB(株式公開買い付け)を実施し、連結子会社化を目指す。TOB価格は1株2000円で8日終値を12％上回る水準。買い付け期間は9月9日から10月22日まで。 価値開発 <3010> 株主優待制度を再開。毎年9月末時点で3000株以上を保有する株主に対し、株主優待ポイントを保有株数と保有期間に応じて3000～12万ポイント付与する。ポイントはこだわりグルメや電化製品、体験ギフトなどと交換できる。20年9月末から適用。 北川精機 <6327> 発行済み株式数(自社株を除く)の4.58％にあたる35万株(金額で2億円)を上限に、9月9日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。 ストリーム <3071> 21年1月期上期(2-7月)の連結経常利益は前年同期比3.7倍の2億4900万円に急拡大して着地。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり需要の急増を追い風に、インターネット通販事業でリモートワーク向けのパソコン、タブレット、周辺機器が大きく伸びたほか、空気清浄器、掃除機、調理家電などの販売が好調だったことが寄与。サイト・商品ごとの価格見直しによる粗利益の改善や固定費の削減も大幅増益につながった。通期計画の8500万円を既に2.9倍も上回っており、業績上振れが期待される。