混乱する国立大の学長選考 教員の意向かトップダウンか:朝日新聞デジタル

10月に行われた東京大と筑波大の学長選考をめぐり、教職員から選び方に対する不満が噴出した。次期学長が選ばれた後も、東大は第三者委員会に選考過程の検証をゆだね、筑波大では教員有志が「不正な選考」と反発し、火種はなお残る。両校の騒動からは、全国の国立大に共通する課題が浮かび上がる。 国立大の学長はかつて、教員の投票で選ばれていた。それが、2004年に国立大が法人化されて以降、学外の企業経営者らをふくむ「選考会議」が学長を決める仕組みになった。文部科学省は選考に外部の視点を入れ、より指導力のある人物の選出を求めた。 しかし実際には、多くの国立大で「意向投票」という名の教員投票が残り、その結果を選考会議が追認するケースが多かった。ある国立大の教授は「選考会議の学外委員は、学内の事情を把握しきれない。結果として意向投票が尊重されてきた」と説明する。 ところが今回の東大総長(学長)の選考では、意向投票

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kechack2020/11/13
国立大の学長はかつて、教員の投票で選ばれていた。それが、2004年に国立大が法人化されて以降、学外の企業経営者らをふくむ「選考会議」が学長を決める仕組みになった。