政府、共働きで高所得世帯の児童手当制限へ 減額基準を世帯主から「夫婦合計」に – 毎日新聞

育児

政府は、共働きで高所得世帯の児童手当について減額する検討に入った。高所得の世帯主は減額支給されているが、この年収の判定基準を「世帯主」から「夫婦の合計」に変更する方向だ。共働き世帯の増加に対応したもので、「所得が高い」と判定されて減額となる夫婦が増える見込みだ。 児童手当は子どものいる世帯に対し、0~2歳は1人当たり月1万5000円、3歳から中学生までは月1万円、第3子以降は小学生まで月1万5000円を支給する。制限の基準額は扶養家族の人数で変わるが、夫婦と子ども2人の場合、世帯で最も収入の多い人の年収が960万円以上で対象となる。高所得とされると1人当たり一律で月5000円の特例給付を受け取ることになる。「夫婦の合計」に改めると、約60万人分の支給に影響が出ると見込まれている。 共働き世帯の増加に伴い、「世帯全体の年収で所得制限の基準を判断しないと不公平だ」という声が上がっていた。政府は

コメント一覧


hearthewindsing2020/11/14
なぜ子育てしないといけないときに共働きしていると思っているんだよ…。

sgtnk2020/11/14
「減額分を◯◯にまわす」と政府が言っている時は端的に嘘といってよい。このような事が守られた事などない。

miketaro12342020/11/14
「そっか、じゃあ子どもいらないからDINKSでバリバリ稼いでパワーカップルになって犬でも飼うね」っていう選択の後押しになるなあ

impr112020/11/14
"浮いた財源を保育所整備に回す" ここが全く信じられないので、結局は育児世帯や子どもへの分配を減らしたいのだなとしか思えなくなる。

sunamandala2020/11/14
何だか意味がわからないんだけど。共稼ぎが敵なの?ターゲットなの?

snowcrush2020/11/14
高所得の夫婦でフルタイムは、駅近のマンションを買い、子供は放課後でキッズデュオ(高額)、食事は外食と、やむを得ず経済を回しまくる知人が多い。不景気に拍車をかける政策としてはこれ以上のものはないね!

neergius2020/11/14
自民党が言うところの伝統的家族観にあてはまらない共働きには、専業主婦じゃない罰を与えるってか。自民党には1回も投票したこと無いのにさ。

hiby2020/11/14
高所得の人には手当がいらないと低所得の人が思うと政府が考えているからこういう手を打つんでしょう。現実は高所得の人でも子供は一人までだったりしますので悪手だと思います。子供に一律月5万くらい配らないと。