【中国アフリカ外交】中国主席 ジンバブエ大統領と会談 アフリカ外交を活発化

【植民地】欧州議会議長が警告「アフリカは中国の植民地になる危険にさらされている」[3/30]
https://5ch.newsurl.info/news4plus/1490872334

【国際】ジブチ共和国に中国が軍事基地を開設　中国のアフリカ進出は新たな植民地政策となるか[8/19]
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【中国】東アフリカのジブチに人民解放軍初の海外基地建設…衛星写真を入手［11/18］
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【チャイナリスク】中国が建設したアフリカ連合の本部ビルの壁や家具から盗聴器発見…ネットワークも上海へダダ漏れと判明［2/7］
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【中仏】「中国がアフリカ連合にスパイ行為」仏紙ルモンド報道を中国大使が非難
https://5ch.newsurl.info/newsplus/1517306678

■資源と引き換えに武器売買、独裁支援、大虐殺、賄賂、汚職がアフリカに蔓延。

■高利での貸付で植民地化加速

　豊かな天然資源に加え、人口増加で市場の魅力が高まるアフリカ。中国は今、200兆円とも言われるアフリカ市場を侵食している。『中国が喰いモノにするアフリカを日本が救う』著者で国際政治評論家のムウェテ・ムルアカ氏がリポートする。

　昨年末、アフリカ東部のジブチに中国海軍の軍事基地が建設されると発表されました。中国が強調した建設理由は「海賊対策」。
しかし、数年前に中国の国有企業がジブチの港湾施設の運営に参画し、港湾鉄道の建設に着手しはじめたころから、地元の人たちは、「ただの事業支援やインフラ整備ではない」と気付いていました。やはり、軍事拠点だったのです。

　中国を世界2位の経済大国に押し上げた要因のひとつは、アフリカに眠る膨大なエネルギー資源と金属資源です。世界経済が衰退して先進諸国がアフリカ援助に消極的になった20数年前に本格的な中国の進出がはじまりました。
しかし中国が行っているのは支援や開発とは名ばかりの搾取です。インフラが未整備という弱みにつけ込んだ侵略とも言えます。

　たとえば中国は、世界的な石油産出国のアンゴラに20億ドルを融資する条件として、国内に3か所ある油田の株式を得ました。
また、南アフリカはレアメタル「クロム」の全世界埋蔵量の4割を有しているとされていますが、中国は道路建設などの支援と引き替えにクロム権益を獲得しました。

　このように中国は「道路を造るから鉱山を開発させろ」「空港を建設してやるから油田の権利をよこせ」「金を貸すから港を自由に使わせろ」と金と力にモノを言わせて、取引を迫ったのです。

　ジブチの港湾整備もその一環であり、今度は基地を建設するというのですから、軍事的な進出も警戒すべきです。

　資源と引き替えにでもアフリカの地元の雇用が増え、生活が豊かになるのなら問題ないのでは、と考える人もいるでしょう。

　しかし、中国の援助はいわゆる「ひもつき援助」です。インフラの建設工事や資源の開発作業を請け負うのは中国企業で、地元の企業や住民にメリットはありません。それどころか、環境破壊や森林伐採などデメリットが多い。
深刻なのが中国企業が建設した道路で多発する感電事故です。

　中国はアフリカ各国に道路を建設しました。しかし降水量と排水能力を計算していないので雨期になるたび冠水します。地下に埋設された電線から、あふれ出した雨水に電流が流れ出して、感電死する人たちが大勢いるのです。

　手抜き工事をした中国企業を検挙しようにも企業名をころころ変えるうえ、実体がない会社も多い。当然、中国はアフリカ各国の政府要人に金品を与えて抱え込んでいるので、中国企業が責任を問われることは滅多にありません。

　アフリカでは中国人の犯罪も増加しています。一昨年にはケニアで77人の中国人ハッカーが銀行のシステムへの侵入を計画して逮捕されました。一説には彼らは中国当局の情報部員だったのではないかという話もあります。
また2012年にはアンゴラで人身売買や強盗、強制売春などの罪で37人の中国人が検挙されました。したがってアフリカでは各地で反中感情が噴出しています。

　それでも中国のアフリカ進出のスピードは加速しています。現在アフリカ全土には100万人以上の中国人が暮らしています。さらに中国政府には2億人から3億人の移民をアフリカに送り込む計画があると言います。

　かつては中国人のほとんどが鉱山労働者、工事現場作業員などでした。しかしいま、ビジネスに成功して莫大な金を手にした中国人は、経営者や投資家に転身しました。
投資される側のアフリカ各国の政府や企業は、投資家の要求や条件を飲まざるをえなくなります。

　しかも成功者が本国から一族を呼び寄せて、サイドビジネスを任せる。そこで資本を手にした中国人がまた別のビジネスを手がけ、さらに親族を呼び、中国人の人口が増えていく。
数十年後、気付いたときには町も文化も、そして国土も、中国に支配されているとしても不思議ではないのです。

ベネズエラが経済破綻した結果、中国政府は何十億ドルものお金をリスクの高い発展途上国に融資する自国の動きが野心的すぎたのではないかという懸念を強めている。
原油安で深刻な不況にさらされている上に、ベネズエラ政府首脳は無策だ。こういった点があいまって、ベネズエラの経済は崩壊寸前にある。

窮地に立たされたベネズエラは、中国から融資を受けた国の中で初めてデフォルト (債務不履行) に陥る国になろうとしている。
中国にとってさらに大きな心配の種になっているのは、ラテンアメリカとアフリカの他の国々がベネズエラの二の舞になる可能性があることだ。

2000年から2014年の間に、中国政府、銀行、企業はアフリカに860億ドルを超える融資をしてきた。多くの場合、こうした融資の担保は石油、金属や他の天然資源だ。これが問題となっている。

コモディティ（商品先物取引所などで取引される商品）価格はここ数年間低迷したままで、こうしたアフリカの高レバレッジ（ハイリスク・ハイリターンの投資）国が、中国から受けた高額の融資を返済することがさらに難しくなってしまった。

例えば、アンゴラの石油輸出のほとんどは中国から受けた少なくとも200億ドルの融資の返済に使われている。これはつまり、アンゴラは実質的に石油輸出から資金 (現金) を得ていないということだ。

結果、流動性の危機が生じ、インフレを加速させている。同様に、中国はケニアの最大の債権者だが、ケニアの対外債務の半分以上が中国のものだ。

北京にあるカーネギー清華グローバル政策センター教授のマット・フェーチェン氏を含め、多くの専門家が、中国の指導者はベネズエラで本当に起こっていることを理解すべきだと警鐘を鳴らしている。これは、同様の財政危機がアフリカで起こるのを防ぐためだ。