タニタTwitterの“中の人” 社員→個人事業主になっていた 会社の制度活用「強制も年齢制限もありません」 – ITmedia NEWS

タニタは、自由な働き方を希望する社員に対して、同社をいったん“退社”させ、個人事業主として働いてもらう人事制度を導入している。電通が似た制度を発表したことを受け、この制度でフリーランスになったタニタの“中の人”の発言に注目が集まっている。 ヘルスケア用品を開発・販売するタニタは、自由な働き方を希望する社員に対して、タニタをいったん“退社”させ、個人事業主(フリーランス)として業務委託契約を結んだ上で、社員時代と同じ業務を続けてもらう――という人事制度を2017年に導入している。 この制度については、「時間が自由になり副業もしやすく、自由な働き方を支援する画期的な仕組みだ」と評価する意見と、「会社が社員の保護を放棄したいだけでは」「長時間労働を正当化する制度では」など批判する意見があり、以前から賛否両論が出ていた。 11月11日、電通が似た制度の導入を発表したことで、その議論が再燃している。

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