菅首相、防戦一方で「年明け解散論」が急浮上 | 国内政治 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

コロナ

菅義偉政権が発足してから間もなく2カ月が経過する。臨時国会で日本学術会議の任命拒否問題を軸とする与野党攻防が続く中、与党内では年明けの衆院解散断行論が急浮上している。 菅首相と野党幹部との初の直接対決の場となったのが、11月2日から6日まで開かれた衆参両院の予算委員会だ。「任命拒否は学問の自由の侵害で、違法だ」などと追及する立憲民主、共産両党に対し、菅首相は「答弁は差し控える」を連発。防戦一方となった。 年明け解散に備え、臨戦態勢に このため、与党内でも「年明けの通常国会での長期間の予算委質疑を乗り切れるのか」(自民国対)との不安が拡大。局面を打開するため、自民、公明両党幹部らが相次いで「年明け解散」に言及する事態となった。与野党の議員も一斉に選挙区入りするなど、「臨戦態勢」(自民若手)に入りつつある。 菅首相は10日の閣議で2020年度第3次補正予算案の編成を指示した。与党内ではコロナ対

コメント一覧


iinalabkojocho2020/11/14
こんなCovid-19混乱の最中に好き好んで総選挙やらないでよ。ホンマ、アホちゃうか。