「ただの1市民となるトランプ」を待ち構える州、連邦検察  WEDGE Infinity(ウェッジ)

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1966年早稲田大学卒業。68年米カリフォルニア州立大学バークレー校大学院修士課程修了、70年読売新聞入社。ワシントン常駐特派員を2度務めた後、アメリカ総局長、東京本社取締役調査研究本部長などを歴任。近著に『中国VSアメリカ』、『アメリカはカムバックする!』(いずれもウェッジ)がある。 有力誌「New York Magazine」は複数の検察出身専門家の話として「トランプに対する刑事事件がらみの容疑は連邦検察当局ですでに数多く準備されており、バイデン政権下の新司法長官がゴーサインさえ出せば、検察はすぐに行動を起こし、早ければ来年第1四半期内にも彼を起訴に持ち込む構えだ」と報じた。さらに「裁判が長引いたとしても、2023年には有罪判決を受ける」との多くの司法専門家の見方も伝えた。 米ABCテレビも10日、ウォーターゲート事件でニクソン大統領(当時)を起訴に持ち込んだ実績のあるリチャード・ベン

コメント一覧


tekitou-manga2020/11/13
もしも次期大統領が民主党バイデンではなくトランプでもない共和党候補だったら、訴追を免れたのかなあ(日本の安倍→菅へのシフトがそういう例に思えるんだが)。

garbagephilia2020/11/13
「自己恩赦」か。ロシアがつい最近似たようなのやったっけな。

kechack2020/11/13
こんなのに二期目に48%も票を入れたアメリカ国民の考えがマジでわからん……

kaos20092020/11/13
こんなのに二期目に48%も票を入れたアメリカ国民の考えがマジでわからん……

senbuu2020/11/13
ニューヨークのトランプタワーとか(日本人向けにはトランプインターナショナルホテル・ワイキキでも)を中国系の企業が買収して分かりやすく盛者必衰感を印象づけるんだろうなと思う。

akikonian2020/11/13
WEDGEは相変わらずアンチトランプ

myogab2020/11/13
「自己恩赦self pardon」

shinobue679fbea2020/11/13
楽しみだなあ。