中国31社への投資禁止 トランプ氏が大統領令、中国軍の近代化阻止 – 産経ニュース

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【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は12日、中国人民解放軍の近代化を支援していると分析した中国企業31社への証券投資を禁じる大統領令に署名した。投資会社や個人による株式購入のほか、対象銘柄が組み込まれたファンドへの投資をできなくし、軍事力増強につながる企業資金の供給阻止を狙う。来年1月11日から実施する。 31社は米国防総省が、中国軍事技術の発展に役立っていたり、国から支援を受けているとみなした企業。監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)や、通信大手の中国移動通信(チャイナモバイル)、中国電信(チャイナテレコム)などが対象に含まれるとみられる。 来年1月から新規投資を禁じるほか、すでに投資している個人や企業には、2021年11月までの処分を求めている。 トランプ米政権は、中国軍が民生技術を活用し、軍備の近代化を進める国家戦略「軍民融合」に力を入れていると分析している。

コメント一覧


Examineyourzipper2020/11/14
“当該企業が人民解放軍の軍事力強化や諜報活動を「直接的に支援」している”

homarara2020/11/14
レームダック レームダック ラララ〜

tuzuraori2020/11/13
バイデンじゃこれはできんだろうね。

toycan20042020/11/13
提携を止めないと阻止にはならんのでは?