トランプ政権、中国軍関連企業への投資禁止 「米資本を軍事開発に利用」 | ロイター

中国軍の支援を受けていると米国防総省が今年指定した中国企業31社の株式を米国の投資会社や年金基金が売買しないようにすることが狙いで、来年1月11日からこれらの中国企業の証券取引が禁止される。 また、中国軍の企業と認定された企業については、60日後から米国人による証券の売買を禁じる。 トランプ大統領は、中国は「軍事や諜報活動など安全保障上の機器の開発と近代化を進めるために米資本を利用しており、これにより米本土と在外米軍を直接脅かしている」とした。 在ワシントンの中国大使館はコメントは取れていない。 ナバロ大統領補佐官(通商担当)は、中国企業やその子会社の株式時価総額が、少なくとも5000億ドルに達していると推定。 同補佐官はロイターに「中国の軍事化に利用される米国の資本を抑え込むことが、今回の包括的な大統領令の目的だ」と述べた。 今回の大統領令を受けて、米中関係は一段と悪化する可能性が高い。

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chako002020/11/13
トランプ米政権は中国軍が所有または支配していると見なされる中国企業への投資を禁止する大統領令を発表。中国電信(チャイナテレコム)や中国移動(チャイナモバイル)杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)など