在宅勤務は「特権」、コロナ後も継続なら税金徴収を-ドイツ銀 – Bloomberg

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リモート勤務で給料がもらえるのは特権であり、税金を支払うべきだと、ドイツ銀行のストラテジストらが論じた。 ルーク・テンプルマン氏らストラテジストはリポートで、「在宅勤務は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が過ぎ去った後もずっと『ニューノーマル』の一部となるだろう」とした上で、「リモート勤務をする人はその特権に対して税金を払うべきだ」との主張を展開した。 ストラテジストらは、政府の命令によってではなく、自発的に在宅勤務を日常とする労働者に対して5%の税金を課すことを提案。それによって、米国では年間480億ドル(約5兆1000億円)、ドイツで約160億ユーロ(約2兆円)を徴収でき、低所得者やリモート勤務でできないエッセンシャルワーカーへの補助金に充てることができるとしている。 ドイツ銀は、新型コロナ流行の結果起こったリモート勤務への世界的なシフトについての調査を実施。この働き方

コメント一覧


l080842020/11/14
いいアイデアだと思うけど、在宅勤務に消極的な会社が増えるのはかなり嫌だな

FTTH2020/11/14
議論の余地はあるやろな(そして単純な票の絶対数で云うと「特権のない人」の方が多そうだ)

aox2020/11/13
素晴らしいです

neco22b2020/11/12