電通・社員の個人事業主化は良策?~過労死を引き起こした企業の社会的責務を問う~(嶋崎量) – 個人 – Yahoo!ニュース

雇用

電通が、2021年1月から社員全体の3%に相当する約230人を「個人事業主」に切り替えるという報道が話題になっています。 電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう考えだ。 新制度の適用者は、営業や制作、間接部門など全職種の40代以上の社員約2800人を対象に募集した。適用者は早期退職したうえで、電通が11月に設立する新会社と業務委託契約を結ぶ。契約期間は10年間。電通時代の給与を基にした固定報酬のほか、実際の業務で発生した利益に応じてインセンティブも支払われる。 適用者は電通社内の複数部署の仕事をするほか、他社と業務委託契約を結

コメント一覧


zanac-ai2020/11/12
正社員を約230人個人事業主化したみたいに読めるけど、正社員以外で個人事業主化した従業員は非公開なのだろうかと邪推。あと「約」230人ってなんだ。抵抗してる人がいるってこと?

secseek2020/11/13
契約上は個人事業主でも指揮命令したり時間で縛ったりしたら労基法適用されるべきだと思う。

maninthemiddle2020/11/13
競合他社との協業NGだとこの制度メリットないよな。

goadbin2020/11/13
国会でこの問題を取り上げてほしい

osugi3y2020/11/13
さすが悪の枢軸の電通ですね。悪いことはだいたいなんでもやる感じですね

nunulk2020/11/13
競合他社との協業NGだとこの制度メリットないよな。

buu2020/11/13
さすが悪の枢軸の電通ですね。悪いことはだいたいなんでもやる感じですね

renu2020/11/13
会社側するのは解雇or退職勧奨だけで、その後個人事業するかどうかは元被用者の自由意志なので切り離して考えるべき案件かと思うのですがいかがでしょうか?